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絶大な恩恵・日本人に有利なマレーシアの税金と税制

絶大な恩恵・日本人に有利なマレーシアの税金と税制


日本人の移住先として
10年連続人気ナンバーワンを誇るマレーシア。

その理由はさまざまにあれど、外国人に有利な
マレーシアの税制は決して
外せない理由の一つだと考えます。


今回はその税金への恩恵について、
セミリタイア世代の立場から書いてみようと思います。

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マレーシアの税金と税制

マレーシアに移住する日本人のほとんどは
既に現役を引退したシニアのリタイア世代。


彼らの収入の要は年金が主ですが、
この年金にかかる税金を回避できることは
リタイア世代の大きな特典になっています。


というのもマレーシアは外貨収入に対して
税金がからない国であり、
且つ銀行の利子が3~4%と高金利にも関わらず
金利収入に対しても税金がかかりません。

 

現地マレーシアで働き、現地通貨で収入を得る場合には
また事情が変わりますが、
収入を日本円、もしくは外貨で得られる場合は
この恩恵を大いに得ることが可能です。


では現役・セミリタイア世代はどうなるのか。

マレーシア移住の具体的な税金恩恵について、
以下、私のケースでまとめてみます。

 

 

 

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マレーシアで税金を合法的に回避する・住民税

私の職種は執筆業にあたり、
収入を得ながらマレーシアに移住できたのも
PCとインターネットで全て片付く在宅業であるためです。


まず一番大きな恩恵は、住民票を抜いて
日本の非居住者となったことで、
収入の10%を占めていた住民税の徴収を回避できること。

私のケースではマレーシアに住民税を支払う義務はなく、
この税金が丸々免除されていることになります。

 

マレーシアで税金を合法的に回避する・その他の税金

上にあげた住民税の他、
住民票を抜き、非居住者となることで
健康保険税と年金も合法的に免除されます。


これも私のケースですが、
健康保険税は現地の医療保険(年間5万円)
でカバーし、大幅減額。

年金については消費税が10%になり次第
10年の支払い期間のみで支給対象になると法律で決まり、
それを見越して10年間分の支払いで止めています。

 

住民税、健康保険税、年金の三つの税金が免除され、
さらにはここにマレーシアの金利収入が加わり、
マレーシア移住による節税は大成功と言えるでしょう。

 

ただし日本円で収入を得ている場合、
(支払元が日本にある場合)
所得税は日本で納めなければなりません。
 

日本とマレーシアの間には租税条約が結ばれており、
二重課税されることはありませんが、
税金の安い方を選択して
納税できるのかは現時点ではわかりません。

 

日本の固定資産税や家賃収入にかかる税金は
当然免除対象にはなりませんので、移住の際には
それぞれの収入形態に合わせて事前に
調査する必要があるかと思います。

所得税についてはこちら
所得税を完全回避?マレーシア居住と日本の所得税

 

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10 Responses to “絶大な恩恵・日本人に有利なマレーシアの税金と税制”

  1. Uniko より:

    こんにちは(*^_^*)

    いつも情報ありがとうございます。

    ためになります!

    質問なのですが、

    ただし日本円で収入を得ている場合、
    (支払元が日本にある場合)
    所得税は日本で納めなければなりません。
     

    と有るとあるのですがSUNさんは日本に所得税を納めていらっしゃるのでしょうか?

    それとも、マレーシアに収めていらっしゃるのでしょうか?

    非住民というのが曖昧とされているので、日本に不動産(自宅)を所有してたり、日本に所得税を納めてたりすると、たとえ住民票を抜いていても非住民とはみなされないのではないかと。。

    単身だと家族は親や兄弟になり、家族も日本にいる。。。となるとどうなのでしょうか。。?

    とわたしも少し心配になりました(T_T)

     

     

    • SUN より:

      Unikoさんこんばんは!

      私は所得税は源泉徴収という形で
      自動的に引かれてしまいます。

      所得税については既に別途記事を書いておりますので、
      アップまでもうしばらくお待ちください。


      税金に関しては色々調べてもよく分からない
      イレギュラーがあったりで、素人から見ると
      もう個々によって違うのではないかと思えることも;

      日本に自宅を所有していると私の目指しているPT
      (パーマネントトラベラー)にはなれないと
      聞いたこともあります。
       

      あくまで私のケースでしかお話できないのが残念ですが、
      参考になりましたら幸いです。^^

  2. カレン より:

    SUN様

    いつも楽しみに拝読させていただいております。

    年金についてですが、ご存知だと思いますが、収めた月数によって受給額がちがいます。

    海外にいれば、年数としては数えられますが、納付額は増えません。

    老婆心まで。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

    これからも、頑張ってブログを続けてくださいね。応援しています。

    • SUN より:

      カレンさんこんばんは。

      ご丁寧にどうもありがとうございます!
      納付月と受給額の関係は存じております。

      おそらく私の年代には、
      生きている間にもらえるか、
      元を取れるかすらも怪しいので
      10年で止めてしまえる今回の法律は
      私にとっては願ったり叶ったりだったのです。

      年金を満額もらえる方々が本当に羨ましいですね~^^

  3. dabo_gc より:

    またまたお節介が出てきました。すいません。

    >日本とマレーシアの間には租税条約が結ばれており、
    どちらか一方の国で税金を納めれば
    もう一方の国では課税されることはありませんが

    これは違うと思います。例えばもしマレーシアが(普通の国のように)海外の所得にも課税する税制だとしますよね。その場合は当然、両方で納税する義務があるわけです。たまたまマレーシアは国外での収入に課税しないというだけ。もし課税されるとしたならどうなるかというと、租税条約があるばあい、まず第一課税権がある日本で納税し、マレーシアで申告するときにその税金分が「税額控除」されるわけです。ですからマレーシアの税率が高ければ差額分を払うし、低ければ払う必要はないということになる。

    租税条約は「どちらで税金を払うか」というより「二重課税の防止」の為に課税権の順番を決める条約だと考えたほうが良いはず。だからAで納税すればBでは納税しないで良いという条約ではないんですね。もちろんどちらで納税するかを納税者が選ぶことはできない。

    では二重課税って何かというと、A国では30%、B国では40%だとして、二重課税されると合計の70%になってしまう。そういうことがないようにというのが租税条約であって、このケースだとA国に第一課税権(所得の源泉のある国と考えて良いはず)で30%納税し、B国では30%分は税額控除を受けられて差額の10%を納税する。もしこの両国間に租税条約がないと、70%払うことになります。マレーシアはたまたま納税義務がないというだけの話なんですね。

    • SUN より:

      daboさんこんばんは!

      非常に詳細に解説を頂きありがとうございます。
      さすがに色々とご存知なのですね!

      コメントの内容をじっくり読ませていただきましたが、
      私が税理士さんから聞いたのと概ね同じ内容かと思います。
      ただdaboさんほどの理解が無い為に
      言葉のチョイスが足りませんでした。
       

      誤解を招くといけませんので
      「二重課税はされない」と訂正させていただきます。
      daboさんの知識の深さが引き立つよう、
      他の部分はそのままにしておきますね^^

      あくまで私の(マレーシアの税制)のケースを
      書いておりますので、どうかご容赦くださいませ^^

      補足のコメントをどうもありがとうございました!
       

  4. ランタボ より:

    はじめまして。

    わたしもKL在住のフリーランスです。

    ところで住民票を抜くと日本の非居住者になり、所得税が税率が高くなってしまうと聞いたことがありますが、その辺はどうなっていますか?

    参考のため追記していただくと助かります。

    • SUN より:

      ランタボ様はじめまして!

      住民票を抜くと所得税率は高くなりますが、
      雇用形態によっては回避方法もあります。

      所得税については別の記事を作成済みですので、
      アップまでお待ちいただければ幸いです!
       

  5. Uniko より:

    なるほど、、いろいろと難しいですね。。。

    では、

    日本で自宅を所有していたら、

    たとえ住民票を抜いていても、

    日本で収入がなくとも、非移住者にはなれないということになるんでしょうか??

     

     

     

     

     

     

    • SUN より:

      すみません。私もまだ詳細は分からないんです。

      何しろPTの人なんて周囲に
      そうそういないですからね(´∀`;)

      犬が存命なうちはどこにもいけませんし、
      その頃(数年後)には法律自体が変わってしまうかも
      しれないので、現状ノータッチです…。

      どうしても必要であれば税務署や国税庁などに
      問い合わせるのがいいかもしれませんね。
       

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